弁護士費用について

初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください

こかげ総合法律事務所では、初回の法律相談は無料です。

お悩み、お困りごとがあるのに「誰に、どのように相談すればいいのかわからない」という方がいらっしゃるかと思います。相談料への不安もあるかもしれません。
まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

法テラスの民事法律扶助制度のご利用も可能です。その他の分割でのお支払いもご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。

法律相談料

ご依頼の前に法律相談を実施した場合に必要となる費用です。

・初回相談は無料です。
(但し、法テラスの民事法律扶助制度の利用を予定されている場合には、原則として、法テラスの法律相談援助(無料)を利用していただきます。)

・2回目以降の相談料は、30分ごとに5,000円(消費税別途)です。

着手金

事件(示談交渉、調停、訴訟など)を正式にご依頼いただいた際にお支払いいただく費用です。

・着手金の額は、ご依頼の事件の経済的利益(例えば、請求する金額)によって異なります。ただし、着手金の最低額は、原則として10万円(税別)となります。

・着手金は、ご依頼の際に委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用(手続を進めていくための費用)ですので、仮に事件が期待通りの結果とならなかった場合でもお返し出来ません。

一般的な着手金額の算定基準(税別)

※事案により増減することがありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

経済的利益の額が300万円以下の場合  8%
経済的利益の額が300万円を超え、
3,000万円以下の場合
 5%+9万円
経済的利益の額が3,000万円を超え、
3億円以下の場合
 3%+69万円
経済的利益の額が3億円を超える場合  2%+369万円
報酬金

報酬金は、事件が成功に終わった場合、結果(成功の度合)に応じて委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

・報酬金の額は、依頼者が受ける経済的利益(例えば、判決によって認められた金額)の額によって異なります。

一般的な報酬金額の算定基準(税別)

※事案により増減することがありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
経済的利益の額が300万円を超え、
3,000万円以下の場合
10%+18万円
経済的利益の額が3,000万円を超え、
3億円以下の場合
6%+138万円
経済的利益の額が3億円を超える場合 4%+738万円
手数料

手数料は、原則として一回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。

・例:内容証明郵便作成や自賠責保険への被害者請求手続など
・手数料の額は、ご依頼の委任事務の内容等によって異なります。

実費 

実費は、ご依頼頂いた事件の事務処理のために実際に必要となる費用です。

・例:郵送代、交通費、訴訟などの印紙代・予納郵券代など

日当

日当は、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価としてお支払いいただく費用です。

・遠方の裁判所での訴訟など、事件処理のために半日以上を要する場合に頂戴する場合があります。

顧問料

顧問料は、個人または法人の依頼者との顧問契約に基づいてお支払いいただく費用です。

・具体的な金額は、業務の内容や事業の規模等に応じて、ご相談のうえで個別に決定します。
・裁判所での手続が必要になった場合など、別途弁護士費用(通常の場合よりも減額した金額)をいただく場合があります。

ご予約・ご相談はお気軽に

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TEL:075-212-2230

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